軽減税率対策補助金の活用でipadレジ導入費用が1/2に!

iPadレジ

消費税軽減税率対策補助金でiPadレジの費用が1/2補助されます。

作業の効率化を考えるときiPadレジの導入は欠かせません。

そのipadレジは条件が合えば「消費税軽減税率対策補助金」の対象になります。

iPadレジは「ソフト使用料」と「ハードウェア購入費用」の2つの費用がかかりますが、ソフトは基本無料なので、ハードウェア購入費用に補助金を使うことができます。

この記事ではiPadレジをお得に購入できる消費税軽減税率対策補助金について解説します。

消費税軽減税率対策補助金とは

消費税は2019年10月に8%から10%へと引き上げられます。

しかしすべての商品・サービスが対象でなく、食料品を中心とした一部のものについては8%のまま据え置きになる、消費税の「軽減税率制度」が実施されることになりました。

軽減税率制度とは、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」が対象です。

参照元:消費税軽減税率まるわかりBOOK – 中小企業庁

つまり2019年10月1日からは、消費税が8%のものと10%のものが混在することになり、これまで一律8%で対応してきたものがシステム上対応出来なくなってしまいます。

そこで事業者は新たなシステムの導入や変更が必要になるわけですが、国が制度の円滑な導入のために購入費用の一部を補助してくれます。

それが「消費税軽減税率対策補助金」です。

この補助金の中には「モバイルPOSレジシステム」が規定されていて、iPadレジの導入が補助金の対象になります。

iPadは1/2、周辺機器は3/4の補助金が出ます。

ipadレジとは

iPadレジとは、タブレットにPOSレジアプリをインストールしたものです。

iPadレジは、

  • 売上管理、経営分析機能も搭載されている
  • 初期導入費用を大幅に削減できる
  • 簡単に操作できる

といった特徴があり利便性が高いため、日本でも普及しはじめています。

ipadレジの機能

iPadレジには基本的に次の機能が標準搭載されています。

  • クレジットカード決済
  • 商品管理
  • 在庫管理
  • 売上管理
  • 顧客管理
  • ポイントシステム・他社システムとの連携

このほかにもスタッフの勤怠管理システムやクレジット決済、予約管理アプリなどとも連携することができ、システムの効率化を図ることに役立ちます。

タブレットPOSレジ導入のメリットとデメリット

iPadレジのメリット

コンパクト

コンパクトで省スペースのため、レジの設置場所を選びません。

小規模店舗にも導入することができます。

低コストで導入できる

従来のPOSレジの場合、初期費用に数十万円から100万円以上かかることもあります。

しかしiPadレジの場合は市販の汎用端末を使用するので価格を低く抑えることができます。

操作が簡単

iPadは直感的でわかりやすいインターフェイスとなっており、新しいスタッフや年配の従業員など誰でも簡単に操作できます。

レジ機能を覚えるまでに時間がかからないので、指導する側の時間や手間かかりません。

持ち運びが可能

店舗内外どこでも持ち運んでPOS機能を使うことができます。

イベント出展時やキッチンカーなどの移動販売にも利用できます。

さらにその場で商品の情報や在庫の有無などをその場で調べることができ、スムーズで的確な接客が可能となります

クラウドでデータ管理

店舗の売上データはクラウド上に保管され、セキュリティでしっかり守られます。

クラウドに保管されたデータは、どこからでもアクセスでき、経営者が店舗にいなくてもリアルタイムで売上管理などが行えます。

アプリでスピード対応

iPadレジのPOS機能はすべてアプリで提供されるため、最新の税率や法律に合わせたアップデートをリアルタイムで適用できます。

高度な分析

商品ごとの売上管理はもちろん、売れやすい時間帯や客層なども細かく集計・分析ができます。

売れ筋商品の把握や新メニューの開発などにも役立てられます。

多様な機能との連携・導入

商品管理や在庫管理の他、顧客情報管理、勤怠管理、オーダーエントリーシステムなど多種多様な機能を連携・導入することができます。

iPadレジのデメリット

通信中にフリーズ

iPadの通信状況次第では、お客様の会計処理を行っている最中にフリーズしてしまうことがあります。

とくにクラウドにデータを蓄積するiPadレジの場合は、サーバーと通信しなくてはいけないため、通信状況が悪いと会計時にストップするという危険性があります。

iPadレジの導入には途中で止まらないよう、店舗にPOS専用のネット回線を契約するなど通信環境の整備も必要になります。

サポート・保守体制が手薄のiPadレジを購入してしまうと

格安で利用できるiPadレジの場合、サポート・保守体制が手薄のことがあります。

設置の仕方がよくわからない、iPadレジがフリーズしてしまった、アプリに不具合が生じたといったときに、サポートがないと困ります。

やはり多少料金が高くなっても、サポート・保守の体制がしっかりしているところを選びましょう。

軽減税率対策補助金の内容(iPadレジの場合)

補助率

  • 導入・改修費用:原則3/4
  • 導入費用が3万円未満の機器を1台のみ導入する場合:4/5
  • タブレット等の汎用機器:1/2

補助額上限

レジまたは券売機1台あたり20万円。

さらに、新たに行う商品マスタの設定や機器設置に費用を要する場合は、1台あたり20万円を加算。

複数台を導入する場合等は、1事業者あたり200万円を上限。

補助対象

  • レジ本体
  • 券売機
  • レジ付属機器(レシートプリンタ・キャッシュドロア・バーコードリーダー・クレジットカード決済端末・カスタマーディスプレイ等)
  • 機器設置に要する経費(運搬費を含む)
  • 商品マスタの設定費用(レジや券売機の設置後に複数税率に対応するために追加で商品マスタの設定を行う場合でも補助金の対象となります。)

※ リースの場合も対象です。

消費税軽減税率対策補助金の対象となる業者

補助金は個人事業主・法人でもどちらでも利用できます。

対象となる商品は「飲食料品(お酒や外食サービスを除く)」と「新聞」を取り扱っている店舗です。

現時点で対象商品を取り扱っていなくても、補助金の申請時点で軽減税率対象の商品を取り扱っていればOKとなります。

したがってiPadレジ導入までに取り扱う予定であれば、補助金申請できる可能性があります。

補助金対象チェックリスト

下記の申請者要件の確認に1つでも該当しない場合、補助金の申請は行えません。

  • 中小企業・小規模事業者等である
  • レジを使用して日頃から飲食料品(酒類は除く)を販売しており、将来にわたり継続的に販売を行う事業者である
  • (「外食」サービスを提供する事業者の場合)テイクアウト・宅配・飲食料品(酒類は除く)の物販を継続的に行っている
  • 補助金を申請するレジは日頃から使用しており、予備のレジ、イベント用などの一時的な使用目的のものではない
  • 補助金を申請するレジは、レジとして使用しており、レジ以外の用途のみで使用していない
  • 軽減税率対策補助金事務局が定める「同意事項」を確認し、内容を理解している
  • 同意事項にある電話による問合せや追加書類の提出、調査員の立ち入りを含めた現地調査について同意している

中小企業・小規模事業者等の定義

ただし、次の(1)~(3)のいずれかに該当する中小企業者(「みなし大企業」という。)は補助対象外となります。

発行済株式の総数又は出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業が所有している中小企業者

発行済株式の総数又は出資価格の総額の2/3以上を大企業が所有している中小企業者

大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占めている中小企業者

軽減税率対策補助金の申請期限

消費税の軽減税率制度は、平成31年10月1日から実施されます。

軽減税率対策補助金の補助事業の完了期限は以下の通りです。

  1. 支払い完了期限:2019年9月30日
  2. 申請受付期限:2019年12月16日

消費税軽減税率申請手続き

1・申請する機器を確認する

あらかじめ「補助金対象者に該当するか」や「補助金対象となる機器」や「補助対象となる金額」について確認しておきましょう

2・申請書類を用意

申請に必要な書類を用意します。

申請書類は必ず必要になる書類と場合によって追加で必要になる書類の2種類があります。

申請に必ず提出しなくてはいけない書類
  • 軽減税率対策補助金交付申請書
  • 改修証明書
  • レジ改修時(改修に要する経費及び商品マスタ設定費含む)の領収書等の費用明細
  • 税率の区分記載が確認できるレシート(領収書)のサンプル
  • 飲食料品等を記載した仕入請求書(または仕入納品書)
  • 振込口座が確認できる通帳等

3・書類を郵送する

申請書類の準備ができたら、「軽減税率対策補助金事務局」宛に郵送で(メール便/宅配便不可)提出します。

まとめ

iPadレジの補助金について解説しました。

消費税の軽減税率が導入されることで、消費税の取り扱いが複雑になります。

致し方ないこととはいえ、対応しないことには現場はパニックになります。

軽減税率対策補助金を利用すれば、iPadレジを導入して軽減税率への対応をスムーズに行うことができます。

しっかり活用しましょう。

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